概要
JNWをご覧の皆様こんにちは。
パーソナリティのたまきです。
今日も海外で話題となっている日本に関する出来事をご紹介していきます。Japan News World-世界から見た日本
チャンネル登録お願いします→http://urx3.nu/CEmN日本の2023年4～6月期のGDPの速報値をドイツメディアが速報で報じておりドイツ国内で大きな話題となりました。
ドイツの大手メディアでは「ドイツは不況に陥っている中、日本は成長軌道に乗ってる」と報道。
これにはドイツ国民たちから様々な声が寄せられていました。【著作権に関して】
この動画は特定の人物を誹謗中傷するものではありません。
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コメント
増税メガネのセイで、ドイツみたいになるかも？
つまり国に金返せという権利が日本国民にはあるのでは？ ハリーハリー！！
白プタはアポだなぁ。
。
でも募集かけても働き手が集まらない
でも生活保護者は減りゃあしない
そして減少縮小時代に突入して行く
日本企業、技術者の頑張りが有ればこそだろう。
日本が成功しているのかは解らないけど、ドイツの失敗は移民政策と脱原発政策でしょうね。
日本政府（政治家や官僚）は他国と余り変わらないのでは？逆に言えば変わらずに問題を起こしまくっているのは日本政府です。（いい加減中韓から手を引け・・・）
政治家が専門家でもないのに偉そうに先生と呼ばれ高収入なのは、個人的には納得できませんね。一応民主主義国家ですから国民の代表ってだけの人達です。
しっかりしているのは、日本の企業だと思います。（経団連ではありません）
例を挙げれば、日本のEV化。政府は進めようとしたが、企業はNoを示した。結果は世界の現状を見れば分かりますよね。電力も不足。インフラも整っていない。火事は起こすし・・・
日本企業は常にユーザーの為に思考を凝らしユーザーの欲しがる製品を作る。結果経済が回る。他国の企業って日本に入ってこれるほど努力してます？
日本政府は国民の収入から６２％もの金額を負担させ、国民は青息吐息です。税収は史上最高で国家予算は余り、国民はその分赤字です。こんな馬鹿な政府で日本が心配です。
国債発行🟰借金って、ホントみんな古すぎるよ。国民が日本国債ガンガン買ってるから、親（国）が子供（国民）から金借りてるだけ。
いつまでこれ言ってるのか、呆れる😅。
「日本経済が好調なのは政府がちゃんと国民の生活を考えているからかな」…政府はなーんも考えてないよ。岸田ちゃんはアメリカ様ハイハイだからね。いらないワクチンを買うし、勧(すす)めるし、ろくなことはしてくれていないよ。いっそいない方が国のためになる。
GDPが増えても政治が三流で税金チューチューしてるから国民生活は苦しくなるばかりです💢。
デフレ脱却すれば成長するのは言われていたが財務省が増税しデフレに戻す。
岸田財務省じゃなければ一気に成長路線に乗るが邪魔するだろう。
日本政府は無能ですが官僚・商社・企業は優秀ですから政治家と財務省は変えていかにといけませんね、政治はAIと優秀な大学生でいいと思います財務省は解体・分割しないといけませんね
「ユーロが高すぎる」 違うね、日本は世界最悪の国債発行残高により、公定歩合を上げたら詰む。 分かっていても、ギリギリまで上げられない。 その代償が、通貨下落と輸入インフレ。日本国全てが、ワゴンセールのたたき売り。 だから不動産投資や歓喜した外国人観光客で、マクロではGDPが成長。 トルコも似ている。
信じ難い内容ですが、物価が抑制されているので助かってます。外国人の購買力が効いていそうです。可処分所得に余裕が出たら企業（内需）の売り上げは増大するでしょう。実際、中国製が国産が増えました。インフラ更新は手堅く着手しないと。
ドイツは今回不運だっただけです。ロシアと中国リスクがあまりにも大きかった。今後はきっと全方位外交で立て直すと思います。
政府のやり方も問題あるが、日本の「インフラ」もかなり変だ。例えば、何処に行っても温水洗浄便座があり、Wi-Fi があり、空調が入っている。
この20年、みどりの党と左派のメルケルを支持したドイツ人自身のせいだろ。(笑) 日本もまだまだだけど。
なぜこんなに経済が強いのに、円が買われないんだ。可笑しいだろう。
「日本の借金」の嘘はIMFが数年前に公的に否定しているのですが、反日や日本に否定的な勢力、無関心な勢力の間では未だまかり通っているという現状。
欧米の経済大国の多くは日本同様または日本以上の赤字国債を発行して経済成長してきた歴史があり、欧米では全く問題にされない。
日本経済の真の問題は、バブル崩壊後今日に到るまで経済引き締めっぱなしを放置してきた日本の経済政策にあるということで、ようやく正常なインフレターゲットに達したかに見える日本が成長の兆しを見せて来たのは至極当然の話。
この勢いを削がんかとする財務省と財務省べったりの岸田政権の経済縮小の流れを止めなければならないのはまさにその為である。